【海外進出支援の現場から】三国間貿易への物流取り組み事例 (3/3ページ)

　また、生産国と複数の販売国の間にＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）が発効しており、販売国側で発生する輸入関税が最大３０％削減できる見通しだ。（従来はＦＴＡ／ＥＰＡが定める直送条件を満たしていなかったため、ＦＴＡ／ＥＰＡ特恵関税が適用されなかった）

　【焦点】

　物流事業者は、荷主企業の多様化するニーズに応えるべく、幅広い提案を行う企業が増加。複合一貫輸送への対応に加え、流通加工や在庫買取などを組み合わせた提案も見られる。

　また、本事例では、販売先Ｂ社が輸出を行っていることが物流見直しのキーとなった。サプライチェーンの流れを把握し、経験豊富な物流事業者に相談することにより、新たな発見があるかもしれない。

　編集協力＝みずほ銀行

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【プロフィル】萩原輝彦

　はぎわら・てるひこ　２００２年より６年間、中国上海にて日系物流会社勤務。０８年よりみずほ銀行にて海外進出企業への国際物流支援業務に従事