秘密保護基準策定の有識者会議　１７日に初会合　座長に読売・渡辺氏

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法の施行に向け、特定秘密の指定や解除などについての統一基準を策定する有識者による「情報保全諮問会議」の初会合を１７日に開くと発表した。

　諮問会議の座長には、読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄氏を起用。実務を取り仕切る主査は、米国などの秘密保護法制に詳しい法政大の永野秀雄教授に決まった。

　会見で菅氏は、諮問会議の役割について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の意見を伺う」と強調。具体的に（１）特定秘密の指定・解除の統一基準（２）特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適性評価」の運用－を議論し、結果を政令や運用基準に反映させると説明した。

　メンバーの選考理由に関しては「情報保護や情報公開、公文書管理、法律、報道などの分野で優れた識見を持つ有識者から意見を聴くため、経験や実績を参考にしながら最終的に判断した」と述べた。

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　渡辺、永野両氏以外のメンバー５人は次の通り。

　東大大学院の宇賀克也教授▽駒沢大の塩入みほも准教授▽日本弁護士連合会情報問題対策委員会の清水勉委員長▽弁護士の住田裕子氏▽ディー・エヌ・エー創業者の南場智子氏。