自衛隊パイロットの民間供給再開へ　防衛省、再就職進め人件費抑制狙う (2/2ページ)

　だが、２００９年、民主党政権が省庁による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する方針を打ち出したのを受け、防衛省は同１０月以降、割愛制度の運用を自粛していた。

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジアの緊張が高まり、防衛費が拡大する可能性があるなか、防衛費全体の４２％（１３年度）を占める人件費の圧縮が急務だ。