一方、バーナンキ氏は、フォワードガイダンス(将来の政策指針)や日銀を見習っての議長記者会見の導入、果てはソーシャルメディアに着目しツイッターまで始めた。量的緩和縮小に関する議長をはじめとしたFRB幹部の発言をめぐり、市場は昨年大きく動揺するなど、波紋を呼んだ。
財政赤字の拡大招く
長期に及んだ量的緩和の「副作用」も気がかりだ。FRBの資産は約4兆ドル(約417兆1000億円)と、金融危機前の4倍に膨張し、インフレ懸念が頭をもたげる。
「禁じ手」とされた長期国債の大量引き受けにも手を染めたことで、「財政赤字の拡大を招いた」(アラン・メルツァー米カーネギーメロン大教授)との批判もある。
米国の雇用回復は緩慢で、就業者数の伸びも力強さを欠く。財政協議をめぐる議会の決着は見通せず、イエレン副議長が議長に就任する来月早々にもデフォルト(債務不履行)危機が再燃する懸念もある。