都知事とは…世界１４位の経済“大国”のトップ　求められる３つの能力 (1/3ページ)

　告示を２３日に控えた東京都知事選（２月９日投開票）。２０２０年の東京五輪や首都直下型地震、少子高齢化といった課題を抱える中、誰がかじ取り役にふさわしいかを決める選挙戦がスタートする。大統領にもたとえられる強大な権限に加え、国家並みの財政規模を誇る都知事は、日本全体や世界にも影響を与えるだけに、専門家は慎重な選択の必要性を訴える。

職員は１６万人

　都は、戦時中の昭和１８年に東京府と東京市が合併して誕生し、市は２３の特別区に分割された。首都機能を強化する目的での合併で他の道府県にはない権限を持ち、固定資産税など３税の４５％を２３区から吸い上げ、上下水道や消防事業を担っている。

　また、全国民の１割以上にあたる約１３００万人の人口を抱え、知事の下には警察や消防などを含め神奈川県鎌倉市の総人口に匹敵する約１６万人の職員が働く。政権与党の代表が就任する首相とは違い、米大統領と同じように有権者の投票を経て選ばれるため、強大な権力を握る。

　任期は４年間で、都議会の解散権も握る。議会のチェックはあるが、予算や条例案の提出権などを持ち、場合によっては“独裁”状態にすることも可能だ。

韓国を上回る「世界１４位」の総生産額