黒田日銀総裁、脱デフレに自信　物価上昇「想定通りの道筋たどる」 (2/3ページ)

　消費税増税は家計を圧迫するものの、（１）政府による経済対策（２）個人が増税を織り込んでいる（３）中長期的に社会保障などの安定につながる－ことを理由に、家計の購買力の低下が緩和されると説明した。

　１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについても「これを前提に金融政策の見通しを決めている」と述べた。

　「先進国の回復基調が明確になった」

　これまで黒田総裁は「内需は強め、外需は弱め」と発言し、国内よりも海外経済をリスク要因としてあげていた。だが、２１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しで、米国の景気回復などを背景に１４年の世界の経済成長率が上方修正されたことを例にとり、「海外の下振れリスクは低下している」と明言した。

　また欧州の一部で物価が低迷していることに関しては、「直ちにデフレに近づく心配はしていない」と述べ、欧州経済が底打ちしているとの認識も示した。

「量的・質的緩和は効果を発揮している」