これからは日本企業の輸出モデルを転換させる必要がある。とくに韓国や中国企業などと競合し、価格競争の中で製品を海外に売り込む戦略の見直しが欠かせない。この転換が進まずに円高に戻れば、再び輸出企業は苦境に陥ることになる。付加価値を高め、価格に左右されない製品の開発が問われている。この改革の必要性は輸出だけでなく、国内向けの商品でも同じことがいえる。
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産業構造を転換する中では、雇用制度の改革も避けて通れない。民主党政権時代には派遣労働の規制を強化したが、規制で雇用は増えない。それよりも企業活動を活性化するような規制緩和を通じて経済成長を促し、雇用を拡大することが重要だ。
経常赤字が常態化すれば、国の経済活動に必要な資金が国内だけでは足りず、海外からの借り入れも必要になることを意味する。それは貿易立国だけでなく、日本の信認そのものを揺るがすことになりかねないとの危機感を持つべきだ。
海外とのモノの取引や投資を通じ、日本がこれからも必要する資金を稼ぎだすことができるのか。成長戦略は日本経済の姿を占う上でも重要な役割を持つことになりそうだ。