揺らぐ日本の基盤　貿易立国維持へ競争力強化必要 (2/2ページ)

　１月にマツダがメキシコ新工場を稼働させ、ホンダも近くメキシコに新工場を開設するほか、販売が好調な米国で各社が増産を予定するなど今後も海外での能力増強計画はめじろ押しだ。

　電機産業の市場構造も劇的に変化している。ハイテク分野の代表でもある携帯電話など通信機の輸出額は、０７年の約１兆円に対し、１３年は約５３００億円とほぼ半減。一方、１３年の輸入額は約２兆７０００億円で、０９年と比べて２．７倍にも膨らんだ。

　背景には世界市場での国内電機メーカーの地盤沈下がある。米アップルや韓国のサムスン電子のスマートフォン（高機能携帯電話）が日本で売れる一方、ＮＥＣやパナソニックなど国内勢がスマホ事業の撤退や縮小に追い込まれたのはその象徴だ。日本が貿易立国を維持するには国内製造業の国際競争力の強化が欠かせない。（黄金崎元）