消費税の適正な価格転嫁を推進　政府、実態調査など方針確認

　政府は２８日、消費税率引き上げ時に、立場の弱い中小企業が増税分を適正に価格に反映できるようにする対策推進本部の第４回会議を首相官邸で開いた。甘利明経済再生相や茂木敏充経済産業相ら関係閣僚が参加し、各省庁のこれまでの取り組みと今後の方針を確認した。

　会議の冒頭、甘利経済再生相は「４月の消費税率引き上げまで残り２カ月となった。万全の転嫁対策を講じていく」と述べた。

　昨年１０月に施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づき、公正取引委員会が大手小売店などに１３９件の指導を行ったことや増税分を円滑に転嫁するため業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」や店頭価格の表示方法を一律にする「表示カルテル」が昨年１２月末までに１２４件の申請があったことが報告された。

　今後の取り組みでは、２０１４年度も転嫁拒否の実態を調査するため中小企業庁などが５００万件の書面調査を実施することや、各自治体が行う物品調達で国と同様に増税分を適切に反映するように総務省が要請していくことなどを確認した。