首相「靖国参拝、政教分離に反せず」　参院でも代表質問開始

　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２９日午前、参院本会議でも始まった。首相は昨年１２月の靖国神社参拝について「私人の立場で行った。供花代を公費から支出しておらず、憲法の政教分離原則に反する可能性があるとの指摘はあたらない」と述べた。民主党の神本美恵子副代表への答弁。

　首相は、中国、韓国との首脳会談に関し「困難な課題があるからこそ、前提条件なく率直に話し合うべきだ。私の対話のドアは常にオープンであり、両国にも同様の態度を求めたい」と強調した。

　慰安婦問題で「被害者を傷つける試みに反論」するよう、政府に求めた国連拷問禁止委員会の昨年の勧告には「わが国の考え方が全く反映しておらず、事実誤認に基づく一方的なものだ。法的拘束力を有するものではない」と反論した。

　教育委員会制度の改革については「責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革していく」と強い意欲を示した。

　午後は衆院本会議で２日目の代表質問が行われ、公明党、みんなの党、共産党、生活の党が質問。会派結成が認められた結いの党の江田憲司代表も初めて登場する。