衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相=24日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)【拡大】
安倍晋三首相の施政方針演説では、成長戦略の断行への強い決意も示された。4月の消費税増税による痛みを乗り越え、景気を本格的な回復軌道に乗せるには、どこまで効果的な成長戦略を実行できるかが鍵を握る。その前に横たわるのが、首相が「岩盤」と表現した各種規制とそこに付随する既得権益だ。(本田誠)
首相は演説で「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる」と訴えた。この「経済の好循環」を実現するために、どうしても必要なのが「規制改革をはじめ、成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」ことだ。
政権の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融緩和を第1の矢、機動的な財政運営を第2の矢とし、それらの効果で日本経済は上向き始めた。あとは、企業の競争力強化を後押しし、投資を喚起する第3の矢、成長戦略が成功すれば、好循環の前提となる継続的な企業収益の改善に結びつけられる。