【ダボス会議】安倍首相、財政健全化強調もカギは消費税　

　安倍晋三首相は２２日夕（日本時間２３日未明）、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で財政再建に強い意欲を示した。４月からの消費税率８％を経て、首相は来年１０月の１０％への再引き上げを判断するが、デフレ脱却に加え財政再建の手腕も問われることになる。

　首相は、基調講演後の質疑で「経済を成長させる構造改革を進めて税収を増やす中で、財政を再建していきたい」と強調した。

　政府は２４日召集の通常国会に４月の増税による消費の落ち込みを抑制する景気対策として総額５兆４６５４億円の平成２５年度補正予算案を提出する。続く２６年度予算案も成立させ、間断なく景気対策を実行する構えだ。

　経済成長には大企業だけでなく中小企業の給与アップも不可欠で、首相には、景気回復の実感が都市部から地方に波及しなければ「安倍政権への期待が失望に変わり、政権が不安定になる」（政府高官）との焦りがある。このため、首相は６日の年頭記者会見で「目指すは経済好循環、収入アップの実現だ」と述べ、今年も経済最優先を最大の目標に掲げた。

　また、政府は３月に大胆な規制緩和を行う国家戦略特区を３～５カ所指定し、６月には安倍政権の第２弾となる新成長戦略をまとめる方針だ。斬新なアイデアと既成概念にとらわれない規制改革の断行も必要となる。

　政府はこれらの施策で成長軌道の確保を目指すが、実現しても景気を押し下げる再増税には慎重な判断が求められる。

　さらに、公明党は１０％引き上げ時に食品、新聞などへの軽減税率の導入を強く求めている。自民党には導入への慎重論が根強く、与党内の調整は難航しそうだ。