財務省、基礎的収支を試算　２０年度の黒字化達成できず

　財務省は３０日、２０１４年度予算案を前提とした将来の国の財政状況の試算を公表した。名目成長率が３％で、歳出削減を進めた場合、２０年度の国の一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は６．６兆円の赤字となる見通し。試算は１５年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることを前提としている。歳出改革と増税を両立しても、厳しい財政運営が続くことが浮き彫りとなった。

　名目経済成長率が１．５％と３％の２つのケースで、歳出削減を行う場合と行わない場合の４パターンで試算した。

　政府は２０年度までにＰＢを黒字化する目標を掲げている。だが、成長率が高めの３％で、歳出を抑えたケースでも２０年度の赤字は６．６兆円。さらに、歳出の効率化が進まず、成長率が低めの１．５％にとどまった場合、赤字は１７年度までは毎年減少するものの、高齢化の進行で社会保障費が膨らむため、１８年度から赤字は増加に転じ、２０年度は１４．１兆円になる。

　一方、国債の発行残高は、歳出を削らず、成長率が３％の場合、２３年度に１０１４兆５５００億円となり、１０００兆円を突破。利払い費は現在の２倍超の２６兆７８００億円となる。