決算発表ピーク　円安株高で増益目立つ　新興国など先行き懸念も (1/3ページ)

　３月期決算企業の２０１３年４～１２月期連結決算の発表が３１日、ピークを迎えた。円安株高や景況感の改善など外部環境の好転が続き、大幅な増益が目立つ。前日までの集計で経常利益は前年同期比で４割近く増え、開示企業の１割超が１４年３月期の通期業績予想を上方修正。ただ足元では新興国経済の減速などのリスクが指摘されており、株式市場では早くも、消費税増税の影響を受ける１５年３月期の業績見通しに関心が移りつつある。

　３１日には、東証１部２８６社を含む上場企業４１１社が１３年４～１２月期決算を発表した。ＳＭＢＣ日興証券が前日までに発表した東証１部企業を集計したところ、金融を除く１９７社の経常利益は前年同期比３６．７％増。また、１４．２％に相当する２８社が通期の経常利益予想を上方修正した。

　「全事業で円安の効果があった」。セイコーエプソンの久保田健二専務は３１日の会見でこう強調した。１３年１０～１２月期の営業利益は５７．６％増の４０８億円と、０３年の上場以降で最高益を達成。これを受け１４年３月期の営業利益予想を２１０億円多い７９０億円に上方修正した。

新興国、消費税…先行きに懸念