安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、政府が決めたコメの生産調整(減反)廃止について「農業者がマーケットを見ながら、自らの経営判断で作物を作れるようになる」と改革の意義を強調した。日本維新の会の村岡敏英氏への答弁。
村岡氏が、安倍首相と与党議員の間で減反廃止について見解の相違があると指摘したことに対して、首相は「私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。私の説明は政府・与党の考え方だ」と見解の相違はないとの考えを示した。
首相は「構造問題が顕在化したままで、わが国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題」とも指摘。昨年12月に閣議決定した農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれた輸出促進策や生産から加工・販売まで一貫して行う6次産業化や各都道府県に設置される農地中間管理機構を活用した、農地の集約と生産性の向上に引き続き取り組む考えも示した。