賃上げ波及狙い企業減税を強化　税制改正法案閣議決定

　政府は４日、２０１４年度税制改正の関連法案を閣議決定した。法人税に上乗せされている復興特別法人税を１年前倒しで１３年度末に廃止するほか、新規設備投資を増やした企業の税負担を軽くする制度の拡充や、給与総額を前年度より増やした企業への減税強化策などが柱。企業減税の強化が賃上げや新規雇用につながる好循環を目指し、消費税増税後の景気腰折れを防ぐ。３月末までの成立を目指す。

　個人向けでは、自動車重量税でエコカー減税を拡充する一方、登録１３年超～１８年の旧型車は増税となる。また年収１０００万円超のサラリーマンは給与所得控除が縮小され、増税となる。