２０２０年へ向け「カジノ解禁」動き活発　推進民間団体発足 (2/2ページ)

　一方で、ギャンブル依存や金融犯罪への懸念もあって、慎重な対応を求める意見もある。与党の公明党はカジノ合法化の推進法案の共同提出を見送った。石井啓一政調会長は５日の記者会見で「議論が深まっていない」と強調。井上義久幹事長が昨年１１月に「私は慎重だ」と反対姿勢を示したことを受け、党内の意見集約はストップしたままだ。

　推進法案は、政府に対し「必要な法制上の措置は法施行後１年を目途に講じなければならない」と規定。政府はこれを受け、カジノ業者を「免許制」にすることや犯罪防止のための「査察官」制度の導入などを柱とする実施法案の具体化を進めることになる。

　２０２０年東京五輪に向け、都市計画や施設整備はすでに動き始めており、逆算すれば、「推進法案を今国会で成立させなければ、東京五輪に合わせた観光施設建設が間に合わない」（カジノ議連関係者）という。カジノ議連の岩屋毅幹事長は５日、産経新聞の取材に対し「多くの議員に賛同してもらえるよう努力する。（来年度予算成立後には）他の法案より、できるだけ優先して審議してもらいたい」と述べた。