超党派のＩＲ議連の議員も参加して開かれたＩＲ推進協議会設立準備委員会であいさつする細田博之会長＝５日午前、東京・永田町の憲政記念館【拡大】
国会では昨年１２月に自民党、日本維新の会、生活の党の３党がカジノを解禁・合法化し、カジノを中心とした「統合型リゾート（ＩＲ）」の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出済みだ。
カジノ合法化は、経済波及効果が７兆円以上との試算もあり、国際会議場やホテルなどの大規模施設の整備や観光客誘致で雇用や消費の拡大が見込まれるとして期待が大きい。
一方でギャンブル依存や金融犯罪への懸念もあって、慎重な対応を求める意見もある。与党の公明党はカジノ合法化の推進法案の共同提出を見送った。石井啓一政調会長は５日の記者会見で「議論が深まっていない」と強調。井上義久幹事長が昨年１１月に「私は慎重だ」と反対姿勢を示したことを受け党内の意見集約はストップしたままだ。
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
