カジノ解禁へ取り組み活発化　観光振興の切り札、五輪連動狙う (3/3ページ)

　推進法案は、政府に対し「必要な法制上の措置は法施行後１年を目途に講じなければならない」と規定。政府はこれを受けカジノ業者を「免許制」にすることや犯罪防止のための「査察官」制度の導入などを柱とする実施法案の具体化を進めることになる。

　２０年東京五輪に向け、都市計画や施設整備はすでに動き始めており、逆算すれば「推進法案を今国会で成立させなければ、東京五輪に合わせた観光施設建設が間に合わない」（カジノ議連関係者）という。

　このため、カジノ合法化に前向きな自民党幹部は「来年度予算が成立した後には速やかに審議に入らなければ、今国会での成立はおぼつかない」と早期の審議入りの必要性を指摘している。