しかもこのF-15Kは、搭載する対地ミサイルを誘導する電波の周波数が、韓国内の一部携帯電話の周波数と被っていることが判明。システムの改修費用と天秤(てんびん)にかけた結果、有事の際は混乱を承知の上で一部携帯電話回線の電波を止めるという驚愕(きょうがく)の仕様になっている。だから友軍の爆撃時には「この携帯電話はご使用になれません」となる。
朝鮮戦争では瞬く間に首都ソウルを北朝鮮軍に陥とされたうえ、混乱する避難民の群れで道路があふれ反撃もままならなかったという“自国の歴史を直視”すれば、民間の情報伝達は軽視できないはずだが、現実はこのありさまだ。
飛行船も墜落
実際、韓国が重視すべきは南の海上の防空識別圏などではなく、現在も戦争中の北朝鮮との国境近辺の情報収集のはずだが、この点でも成果は全く芳しくない。昨年12月5日には実戦配備を計画中の無人偵察飛行船が試験運用中に墜落した。
聯合ニュースなどによると、この飛行船は10年の延坪島砲撃を受け、黄海の北朝鮮側を24時間監視するため240億ウォン(約23億円)をかけて配備を決定。米国などが開発し、光学カメラやレーダーを備えていたが、ヘリウムガスが抜けて墜落した。