【海外進出支援の現場から】インド（３）事情に応じた進出地域の検討不可欠 (2/3ページ)

　【対策】

　Ａ）国内製造・販売

　自動車部品サプライヤーは、日系完成車メーカーが進出済みの北部・南部地域に多く進出。主な理由は顧客要請、納期の短縮、運搬コスト軽減、物流の脆弱（ぜいじゃく）さによる不良品の発生率を抑えられること、また同じ州内販売のため間接税が低いことなどが挙げられる。

　また、日系完成車メーカーの西部・南部地域への進出に伴い、部品サプライヤーも第２工場などを設け始めている。

　Ｂ）輸入・販売

　日用品・消費財の輸入販売においては、まずインドの業界動向、所得・消費動向、販売製品および販売チャンネル、輸入販売コスト・収益、競業先の動向、進出後のマーケティング戦略などを調査し、販売製品、ターゲット所得層および進出地域などを決めるのが通常である。

　多様性に富むインドの全地域を一気に攻めるのではなく、大都市かつ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）・所得が大きい都市にまず事業基盤を設けるのがポイントである。例えば、南部のタミル・ナドゥ州のＧＤＰと人口は、おおよそベトナムの規模と同じぐらいとなり、一つの州でも相当な規模を確保できる。消費財関連製品を扱う企業の場合、大消費地であり、生活環境およびインフラが整っている大都市のムンバイ市やデリー市に進出する傾向がある。

　Ｃ）海外輸出重視

　複数の産業用製品や自動車部品などの企業がインドの国内市場だけではなく、インドから欧米やアジア諸国への輸出を行っている。

　この事例では、原材料・部材および完成品を輸出入できる港にアクセスがしやすく、運搬コストを抑えられるグジャラート州・タミル・ナドゥ州への進出が多い。それぞれの企業が該当州の経済特区および輸出志向地域で生産・輸出することで、各種税制面での優遇措置を受けている。