【太陽の昇る国へ】社会主義に“変質”したアベノミクス (2/3ページ)

　賃金は労働の価格でもあります。したがって資本主義の市場経済においては、労働市場の需要と供給によって決まるべきものです。政府が民間経済に介入して、価格の決定に圧力を加えることは、いかなる良心的な動機からであっても経済倫理に外れ、間違った結果をもたらすことを知る必要があります。

　資本主義市場経済の最大のポイントは、各個人や企業の経済的活動がそれぞれ自主的な意思決定に基づいて行われることです。何をどれだけ生産し、消費するかは、国民の自由意思です。

　政府による介入、統制はよほどの市場の失敗がある非常に限られたケースに限定されなければならないはずです。したがって安倍政権の経済政策は、日本を、歴史的にも、理論的にも誤っていることがすでに証明されている社会主義に向かわせようとしているものであると言えるのではないでしょうか。

　－－魚の養殖も「減反」するという報道もありました

　政府がブリとカンパチの今年の生産量を１２年より１割強少ない計１４万トンとする目標を示しました。養殖業の業界団体は今後、この目標に基づいて全国的に生産調整を進めるといいますが、まさかの“減反”政策です。こんなバカな話はありません。

　中国や東南アジア諸国で和食ブームも広がっており、魚のおいしさを理解してもらい、商圏を広げられるよう環境整備をするなど、やれることはあるはずです。今さら農業で失敗した計画経済を漁業にも導入するなど、政策の方向性がちぐはぐで理解に苦しみます。