また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。
ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。
現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。
河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
「官憲等が直接これに加担したこともあった」