【海外進出支援の現場から】インド（４）工業団地選定　総合的コスト見て判断 (3/3ページ)

　しかし、この制度変更による収用コストの上昇は、最終的には工場用地の分譲価格や交通インフラの利用料などに転嫁されることになる。

　工業用地分譲価格のほか電力、労務、物流を含むインドビジネスのコスト条件は今後も変化が予想される。

　進出に際しては早期の投資判断が必要な一方、継続的な情報収集と状況に応じた方針変更も必要となる。（編集協力＝みずほ銀行）

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【プロフィル】堤洋平・みずほ銀行直投支援部

　２００９年から４年間、日本国内において高速道路建設のための土地収用に従事。１３年からみずほ銀行にて対インド投資の支援業務を担当。