消費税増税、中小価格転嫁を後押し　自民税調が確認

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、幹部会合を開き、４月の消費税増税で、中小企業が、増税分を価格に転嫁できるよう政府の対策を後押しすることを確認した。プロジェクトチームの会合を開き、大企業などによる下請けたたきなどの問題事例を集め、政府に監視の強化を求める。

　野田会長は会合の冒頭、「中小企業の価格転嫁が進まなければ、賃上げ財源さえ出てこない。この対策は最優先課題となる」と強調した。昨年１０月に施行された消費税転嫁法では、大企業が、立場の弱い中小零細企業などの納入先に、税率引き上げ分の値上げを拒むことを禁じた。ただ、全国で監視体制が十分ではないとの指摘もあり、党としても、対策に万全を期すことが欠かせないと判断した。