合意でも協定発効は２年後　ＴＰＰ投資ルール作りで (1/2ページ)

　シンガポールで２２日開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、関税撤廃や知的財産など各国の意見が対立する難航分野の「着地点」を探り激しい議論が続いている。参加１２カ国は２５日までに政治判断で着地点への方向性を示し、交渉官による協定文作成など詰めの作業に入る段取りを描く。ただ、１２カ国の国内手続きや米中間選挙などの政治日程があり、協定発効が２０１６年にずれ込むとの見方も出ている。

　１２カ国は今会合を「最後の閣僚会合」とするが、「ＴＰＰ２１分野２９章のすべてが決着すると思っている人はいない」（交渉関係者）。難航分野で一定の合意が得られても、首席交渉官会合などで「残った論点を整理するのに３カ月はかかる」（通商筋）ためだ。

　各国が協定文を作成・翻訳して、「リーガル・スクラビング（法的洗い出し）」と呼ばれる法的審査に入るのは５月以降になる見込み。日本では内閣法制局が国内法との整合性をチェック。１２カ国でも国際法などとの関係を確認し問題があれば文言に修正を施すため３～６カ月かかるとされ、早ければ今夏に協定文がほぼ完成する。

署名前後に公開されるのが通例だが…