合意でも協定発効は２年後　ＴＰＰ投資ルール作りで (2/2ページ)

　ただ、各国の夏季休暇に加え、米国のオバマ政権は１１月４日に中間選挙を控えている。協定文は１２カ国が署名することで文言を覆せない「締結」になり、署名前後に公開されるのが通例だが、「米国はうるさ型の業界団体の反応に神経をとがらせ、選挙前は内容を公開したくないはず」（通商筋）。

　このため選挙直後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１１月１１日まで予定されているのに合わせ、例年開くＴＰＰ閣僚・首脳会合を開催して署名するとの観測も浮上する。今年のＡＰＥＣ議長国・中国はＴＰＰに不参加で、署名が実現するかどうかは不透明だ。

　１２カ国は署名後、批准手続きに入る。日本では来年の通常国会での審議が有力視される。日本が承認しても発効には参加国の「半分」「過半数」の承認など条件が付く見込みで、発効は１６年以降になるとみられる。

　ＴＰＰ関連の主な日程

　２月２５日　　　　　ＴＰＰ閣僚会合閉幕（シンガポール）

　４月下旬　　　　　　オバマ米大統領来日、安倍晋三首相と会談

　５月１７、１８日　　ＡＰＥＣ貿易相会合（中国・青島）

　１１月４日　　　　　米中間選挙

　１１月１０、１１日　ＡＰＥＣ首脳会議（中国・北京）