ＴＰＰ閣僚会合、多くの課題積み残し　多国間交渉の難しさ浮き彫り (1/3ページ)

　２５日閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合は日米が対立する関税分野以外にも多くの課題が積み残された。国有企業改革を扱う「競争政策」など進展した分野もあるが、特許権の保護を含む「知的財産」分野などでは依然、米国と新興国の対立が解けていない。主要論点に方向性を付けて「最後の閣僚会合」にするという目標とは、ほど遠い結果に終わり、多国間の通商交渉の難しさが改めて浮き彫りとなっている。

　「意味ある前進があったことは各国の共通認識だ」。甘利明ＴＰＰ担当相は同日、記者団に対し今回の閣僚会合の成果をこう強調してみせた。

　確かに、これまで難航していた分野の一部に合意の兆しがみえてきたのも事実だ。

　国有企業の扱いをめぐっては、米国や日本が民間との競争条件を公平にするよう訴え、新興国に優遇措置撤廃などの改革を要求。

新興国に一定の配慮を示す案が示され、膠着状態は打開されつつある