ＴＰＰ閣僚会合、多くの課題積み残し　多国間交渉の難しさ浮き彫り (2/3ページ)

　これに対し、ベトナムやマレーシアは国有企業が経済活動の重要な担い手となっていることから強く反発していた。今回の会合では、新興国に一定の配慮を示す案が示され、膠着（こうちゃく）状態は打開されつつある。

　しかし、交渉関係者が「妥結に向けたハードルになっているのは日米の関税協議だけではない」と明かすように、各国とも未解決の懸案をなお多く抱えている。

　知財分野では、大手製薬企業の存在感が大きい米国が知財収入の確保を狙って新薬の特許期間延長を提案。マレーシアなどは特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）が製造しにくくなるとして受け入れを拒否しているとみられる。環境や労働者の権利をないがしろにしないルールを作る「環境」「労働」分野なども意見集約には至っていない。