中小機構「国際化支援アドバイス」の利用を (4/4ページ)

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　□中小機構の国際化支援事業「タイビジネス商談会＆交流会」

　■国内にいながら海外企業経営者とのマッチング機会を創出！

　中小機構は１２年度から海外進出支援事業の一環として、日本企業と商談を希望する海外の経営者を招いた商談会を開催している。これまでにベトナム、ミャンマー、インドネシアの企業トップ１００人以上が来日した。１月２８日には、東京・大手町の経団連会館で「タイビジネス商談会＆交流会」が開催され、日本企業７０社、タイ企業２２社が参加した。

　商談会に先立ち行われたセミナーでは、タナティップ駐日タイ大使や、タイ工業省のバヌワット裾野産業振興部部長らが講演した。タナティップ大使は「タイ企業の９８％が中小企業であり、国全体の８０％が中小企業で働いている。中小企業はＧＤＰ（国内総生産）の３７％を占めるなど、経済成長の歯車になっている」とタイにおける中小企業の重要性を強調する一方、「タイの中小企業は、投資チャンス・技術革新の拡大能力・海外進出への情報収集力が足りない」と課題を挙げた。そのうえで、日本の中小企業が重要なパートナーであり「互いに連携することでこれらの課題を克服したい」とタイ市場への進出を呼び掛けた。

　中小機構の高田坦史理事長は「昨年開催した４カ国の企業との商談会では、合弁会社の設立、販売代理店契約など案件が成約した。今後、タイはＡＳＥＡＮの中心として発展が期待でき、日本の中小企業にとってビジネスチャンスがある。この商談会が日本とタイの経済交流や企業間連携の強化の一助になることを期待したい」とあいさつした。

　商談会では両国の企業が、合弁会社設立や販路開拓など、さまざまな事業形態について熱の入った商談を繰り広げた。参加したタイ企業は「高いレベルの技術をもつ日本企業との技術提携や合弁会社の設立を目指している。今回の商談でぜひともパートナーを見つけたい」と期待を込めていた。

　３月中旬には、ＡＳＥＡＮ１０カ国の経営者を招いての商談会が東京と大阪で開催される。