２６年度予算案、午後に衆院通過

衆院予算委員会は２８日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２６年度予算案の締めくくり質疑を行った。この後の採決で与党の賛成多数により可決した。午後の本会議でも可決し、衆院を通過する見通し。予算案は憲法の衆院優越規定により参院送付後３０日以内で自然成立するため、年度内成立が確定する。当初予算案が２月中に衆院通過するのは、麻生太郎内閣当時の２１年以来、５年ぶりとなる。

　予算委では、日本維新の会と結いの党が予算案の修正案を共同提出し、予算案と一括審議した。みんなの党、共産党、生活の党はそれぞれ予算案の組み替え動議を提出したが、修正案も含めいずれも否決された。民主党は与党が採決日程を強引に決めたことに抗議して採決前に退席したが、本会議には出席する方針。

　２６年度予算案は一般会計の歳出総額が９５兆８８２３億円と過去最大で、社会保障費は初めて３０兆円台に突入した。公共事業費と防衛費はともに２年連続で増額となった。歳入は、税収が４月の消費税増税で５０兆円台と７年ぶりの高水準を見込む。新規国債発行額は２５年度当初予算に比べ３・７％減の４１兆２５００億円。