日中韓ＦＴＡ「枠組み中心に議論」　ＴＰＰ停滞の影響注目 (1/2ページ)

　日本と中国、韓国は４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第４回会合をソウルで開始した。７日までの日程で、関税協議の進め方などを話し合う。日本が通商戦略の柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が停滞する中、中韓両国の交渉姿勢が変化するかどうかが注目される。

　茂木敏充経済産業相は４日の閣議後会見で、「交渉の枠組みをどうするかが議論の中心になる。本格的な交渉にできるだけ早く入りたい」と述べた。

　会合には日本から長嶺安政外務審議官が出席。関税撤廃・削減やサービス貿易、投資といった分野で作業部会を開くほか、環境や電子商取引など通商協定の新分野も専門家会合で議論する。

　日本は交渉で、中国の乗用車（関税率２５％）や工作機械（同９．７％）、韓国の自動車ギアボックス（同８％）などの関税引き下げを求める構え。日本企業の輸出拡大やサプライチェーン（供給網）の強化を狙うが、自国産業の育成を目指す中韓両国の抵抗が予想される。

「ＴＰＰが早期に実現すれば貿易条件で不利にならないよう自由化に積極的になる」