政府、震災４年目へ復興重要施策　本設商店街、心のケア、東京五輪行事開催

　政府が東日本大震災の復興策として商店街の本設化、被災者の心のケア、２０２０年東京五輪関連行事の開催などを重要施策として強化することが９日、分かった。インフラだけでなく健康や生活、文化、人とのつながりを重視した復興を加速する。１０日に首相官邸で開く復興推進会議と原子力災害対策本部合同会合でまとめる重点策に盛り込み、合同会合のトップを務める安倍晋三首相が会合後の記者会見で表明する。

　重要施策は大きく３つに分かれる。

　「住宅・まちづくり」では、地域の人が集まる商店街について、仮設から本設施設への切り替えを進める。このため政府は、補助金規制を緩和する。仮設商店などで営業する被災事業者に加え、被災地以外の事業者が共同参加する場合でも商店街施設の建設に補助金を出す。商店街開発には専門家を無料で派遣し、自治体や被災事業者と、ＮＰＯや民間企業との連携に向けて交流や情報交換の場も提供していく考えだ。

　「健康生活」面では、高齢者や子供への精神面でのケアを充実。孤立防止に向けた独り暮らしの高齢者への訪問活動や、子供が遊べる屋内施設を拡充する。

　「新しい東北」では、東京五輪に合わせて被災地での聖火リレーや五輪関連イベントを積極的に開催し、文化・スポーツでの振興を強化することで地域の活性化を図る。岩手、宮城、福島各県に追悼祈念施設を新設することも公表する。