黒田総裁、ビットコインは「通貨の性質を備えていない」

　日銀の黒田東彦総裁は１１日の記者会見で、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について「通貨に必要とされる性質を備えていない」との見解を示した。政府は７日に「通貨ではない」とし、現行法規制の枠外であるとの公式見解を明らかにしたが、日銀も経済的な観点から通貨とみなさないとする姿勢を明確にした。

　黒田総裁は通貨の要件として、広く一般的な支払いへの利用や価値の安定、決済の安全性の保証などが不可欠と指摘した上で「現時点では少なくともその性質を備えず、一般的な利用性はまだない」と述べた。

　ビットコインをめぐっては取引所「マウントゴックス」の運営会社（東京・渋谷）が２月２８日に経営破綻し、顧客から預かっていたビットコインや現金を紛失している。

　法的な位置づけが曖昧で消費者保護や業者の規制が未整備であることが問題視されたことを受け、政府はビットコインを通貨や金融商品ではない「モノ」と認定して、新たな規制を検討する考えを表明している。