日銀の追加緩和カウントダウン？　景観整備で東京から電柱消える？ (6/6ページ)

　安倍首相らの動きに先立って、国土交通省は昨秋から無電柱化の検討に本腰を入れ、羽田空港や都内主要駅周辺など昼間の人口流入の多いエリアで無電柱化率１００％を目指す方針を決めている。

　さらに政府方針とは別に、東京都は２００７年６月に「東京都無電柱化方針」をまとめている。

　環境は十分整い、財源の確保だけが唯一かつ最大の問題だったが、五輪開催決定でようやく事業が動きだすことになった。

　具体的には、電柱を撤去し、地下の共同溝に電力線や電話線を収容する。電線地中化はこれまでも株式市場で話題になり、コンクリート製の箱のような電線共同溝を製造する日本コンクリート工業や、東電系の工事会社・関電工などの株価が上昇したことがある。（木島　隆）（ネットマネー）