日露ビジネス活発、１２件で契約締結　丸紅など１１社・３団体

　日露投資フォーラムが開かれた１９日、大手商社や川崎重工業、日立製作所など１１社と３団体が、ロシア企業と計１２件の事業で契約を結んだと発表した。ウクライナ情勢は緊迫しているものの、両国ビジネスは活発化している。

　丸紅は、穀物輸出向け施設や輸送網強化の事業化調査について、ロシア物流大手の極東船舶公社（ＦＥＳＣＯ）と統一穀物会社と覚書を結んだ。極東ウラジオストクなどに小麦などを貯蔵する穀物サイロを建設し、日本やアジア向けに穀物を輸出する。

　日本企業は、小麦生産と輸出で世界５位で生産余力のあるロシアに注目している。極東ロシアから日本向けの船積み輸送日数はわずか２日で、ブラジルの４０日や北米の３５日に比べて競争力もある。大手商社は、米穀物メジャーの買収と同様、「ロシアと南米における集荷網と物流強化が世界戦略の鍵」（丸紅の岡田大介常務）とみる。

　川重と双日は、ウラジオストクなどで小型熱電併給所事業の協力で合意。日立造船と野村総合研究所、豊田通商の企業連合は、モスクワ市での廃棄物処理事業の事業化調査で合意した。日立もモスクワ第６３病院の医療機器提供で覚書を結んだ。