日露、経済協力拡大に「影」落とす　投資フォーラム、経産相ら欠席 (1/2ページ)

　ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合決定で国際社会の緊張が高まる中、日本とロシアの官民で両国間の投資促進策を話し合う「日露投資フォーラム」が１９日、東京都内で開かれた。

　参加したロシアのプーチン大統領側近で政府系石油企業ロスネフチのセチン社長は、ロシアに対する制裁の動きについて「紛争を深める」と批判。今秋のプーチン氏の来日を見据え、日露間の経済協力に弾みを付ける狙いがあったが、ウクライナ情勢が影を落とす形になった。

　同フォーラムは日本の経済産業省やロシアの経済発展省などが主催で、６回目となる今回はエネルギーや医療など「投資協力の新分野開拓」がテーマ。両国の政府、民間企業の関係者ら約１０００人が参加したが、当初出席予定だった茂木敏充経産相やウリュカエフ経済発展相ら両国の閣僚は欠席した。菅義偉官房長官は１９日の会見で、茂木氏の欠席に関し「（ウクライナ情勢が）大きな要因の一つだ」と述べた。

　フォーラムでは、冒頭、安倍晋三首相とプーチン氏が寄せたメッセージが代読されたが、両首脳ともウクライナ情勢には言及しなかった。

「日露経済交流の進展に寄与していくことを期待している」と強調