欠損金繰り越し控除縮小も　政府税調、法人税減税の対応議論

　安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会は３１日、法人税改革を専門に議論するグループの会合を開き、法人実効税率引き下げ時の財源確保に向けた課税範囲の拡大を議論した。委員からは、企業が赤字になった場合に翌期以降の黒字額から差し引ける「欠損金の繰り越し控除」の期間を延ばし、控除を縮める案が示されたが、税率引き下げを補う代替財源としては力不足。同税調では課税対象の拡大の議論を継続する。

　欠損金の繰り越し控除は現行では、最大９年にわたって赤字を繰り越せる仕組みで、大企業では各年度の黒字額の８割までを差し引ける。同制度に伴う法人税の減収分は２０１２年度で２．３兆円。控除を縮小すると税収が増える効果が見込まれ、政府税調で引き続き見直し議論を進める。同日の会合では、子会社などから受け取る配当金の非課税制度の見直しも議論した。

　国・地方を合わせた法人実効税率は４月から３５．６４％になるが、安倍首相がさらなる税率の引き下げに意欲を示している。ただ税率１％の引き下げで国・地方で約５０００億円の税収減になるため、代替財源の確保が焦点。政府税調は今後、特定業界を税優遇する租税特別措置の見直しなど課税対象の拡大を議論し、６月をめどに基本的な考えを取りまとめる。