タイ、環境車優遇政策の２期開始　ＧＭやマツダが申請 (1/3ページ)

　タイは低燃費小型車の生産に対する優遇政策「エコカー制度」の第２期を開始する。年間生産台数で３００万台の突破と自動車分野の投資増加や技術力向上などが目的だ。同制度は２００７年に第１期がスタート。燃費など一定条件を満たした小型車を生産するメーカーに税制優遇措置を講じる。政府は第２期開始で総額４００億バーツ（約１２８０億円）以上の投資増を見込む。現地紙ネーションなどが報じた。

　同制度の適用対象は、走行中の排ガスに含まれる二酸化炭素排出量が走行距離１キロ当たり１００グラム以下で、排気量がガソリン車で１３００ｃｃ以下、ディーゼル車で１５００ｃｃ以下の小型車。第１期にはトヨタ、ホンダ、日産、三菱、スズキの日系５社が参加し、現在までの投資総額は２８８億バーツに達した。

　同国で投資案件の審査などを行うタイ投資委員会（ＢＯＩ）によると、第２期では１９年までの生産開始をはじめ、新規投資額６５億バーツ以上（第１期参加メーカーが再度参加する場合は５０億バーツ以上）や、生産開始から４年以内での生産台数１０万台突破など各種の条件が設けられている。第１期の条件は新規投資額５０億バーツ、５年以内の生産１０万台突破だった。

部品の輸入関税も９０％減免されるなど、各種の税制優遇措置が適用される