異次元緩和から１年　物価上昇着実も、脱デフレは道半ば (4/5ページ)

　賃金追いつかず

　誤算は実体経済への波及が一部で鈍いことだ。

　完全失業率など雇用環境は改善しつつあるものの、厚生労働省によれば２月の基本給などの所定内給与は前年同月比０．３％減の２４万９７円と２１カ月連続で減少した。３月１１日の会見で黒田総裁は「パートが増えていることもあり、所定内給与は伸びてこない」と述べ、今春闘での賃上げに期待感を示したが、物価上昇に賃金アップが追いついていない状況だ。

　経済成長率も鈍化。１３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で０．７％のプラス。４～６月期のプラス４．１％、７～９月期のプラス０．９％と比べ低下した。円安が進んだにもかかわらず「新興国中心に外需が弱めとなった」（黒田総裁）ため輸出が伸び悩んでいる。日銀は１３年度の実質ＧＤＰ成長率を２．７％と見込むが、達成は困難な状況だ。

　消費者物価指数も昨年１１月に１．２％まで上昇後、円安の一服もあり今年２月まで３カ月連続で１．３％と足踏み状態だ。

　４月の消費税増税で駆け込み需要とその反動が予想されるが、日本経済について黒田総裁は「基調的には緩やかな回復を続ける」という姿勢を崩していない。消費税増税に伴う景気の落ち込みを一時的なものにできなければ、２％の物価上昇率の目標は遠のく。就任２年目となる黒田総裁の手腕が問われる。

異次元金融緩和を始めた昨年４月４日と今年４月４日の経済指標の比較