環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米対立の解消を目指し、甘利明TPP担当相は10日午前、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と都内で2日目の会談を開いた。前日に続き、日本の農産品関税の扱いや自動車分野を議論したとみられる。日米両国の主張の隔たりは依然として大きく、24日に予定する首脳会談で大筋合意できるかどうか瀬戸際の交渉が続いた。
会談は午前8時半に甘利氏とフロマン氏が通訳のみを交える形式で始まり、フロマン氏が帰国の途に就く午後1時まで続く予定。甘利氏は会談前、記者団に対し、「残された時間は少ないが、議論は徹底的に深めたい」と述べた。
両者は9日の会談で、日本が関税維持を目指す農産品の重要5分野などを議論。なかでも焦点の牛肉では日本の38・5%の関税率に対し、米国が関税ゼロに近い大幅な引き下げを求めて対立している。
これを受け、甘利氏は9日夜、菅義偉官房長官や林芳正農林水産相ら関係閣僚と対応を協議した。10日の会談でも日米は落としどころを探ったが、「米国が歩み寄りの姿勢をみせないかぎり、首脳会談での大筋合意は難しい」(交渉筋)との見方がでている。