ＴＰＰ日米閣僚会談　主張隔たり、ぎりぎり協議

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米対立の解消を目指し、甘利明ＴＰＰ担当相は９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と都内で会談した。２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意を目指し、日本の農産品関税の扱いや自動車分野の主張の隔たりを埋めるため、ぎりぎりの協議が続いた。協議は１０日も行われる。

　甘利氏は９日の会談後、記者団に、「議論は深まったが、まだまだ距離感はある」と述べた。フロマン氏は会談前、「残された意見の違いについて（協議を）進展させたい」と意欲を示していた。

　交渉関係者によると、会談には大江博首席交渉官代理やカトラー次席代表代行ら事務方も同席したが、甘利氏とフロマン氏が通訳のみを交えて直談判する場面もあった。

　日米は２月のＴＰＰ閣僚会合以降、大江氏とカトラー氏らの事務協議を続け、日本が関税死守を目指すコメや牛肉など重要５分野の扱いを中心に議論してきた。だが、大幅な市場開放を迫る米国との協議は難航し、両国は首脳会合前に政治レベルで事態打開を図る必要があると判断した。