ＴＰＰ日米閣僚会談終了　「立場の違い残る」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米両国の対立に解決の兆しが見えない。甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との２日間の会談を終えた。閣僚の直談判で、日本の農産品関税の扱いと自動車分野の妥協点を探ったが、合意に至らなかった。

　甘利氏は会談後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当の距離感はある」と説明。フロマン氏も「重要な課題で、かなりの立場の違いが残っている」と交渉の難航を認めた。

　日本が「聖域」と位置づける牛肉など農産品の重要５分野に対し、米国はＴＰＰの「原則」とされる関税撤廃を迫っている。日本は低関税率の特別輸入枠の導入など譲歩案も提案するが、米国との意見の隔たりは依然として大きい。

　両国は都内で引き続き事務協議を開くが、２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意は困難な見通しになってきた。