名古屋活況も“トヨタ頼み”に危機感…「特殊バブル」崩壊懸念 (4/4ページ)

　ビル建設計画をさえ揺るがしかねない課題もある。東日本大震災の復興・復旧工事や、２０２０年東京五輪のインフラ整備で需給が逼迫（ひっぱく）する建設作業員の人手不足だ。

　愛知労働局によると、愛知県の２６年２月の「建設・採掘」の有効求人倍率は５．１９倍となり、前月から０．１１ポイント上昇した。人手不足はすでに深刻だ。県内の不動産業界関係者によると「歴史的に、中部地方は建設の賃金が相対的に低く、東京や大阪に人を取られやすい」。万が一、人材確保が十分に進まなければ、ビル建設の計画進捗（しんちょく）にも響きかねない。

　２７年１０月には消費税１０％への引き上げが予定されており、自動車需要は反動減が予想されている。ＪＲゲートタワーのオフィス入居が始まるのは、２８年１１月。このときに、現在の景気やトヨタグループの好業績が持続しているのか、そしてオフィス需給はどうなるか…。しばらく目が離せない状況が続きそうだ。

（南昇平）