サウジアラビアとのコストシェア技術協力では、先方の費用負担で日本人教諭を派遣し、現地の教諭らに日本流教育手法を紹介【拡大】
【用語解説】コストシェア技術協力
経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)の基準では、1人当たり総国民所得(GNI)が7000ドル(約71万円)を超えると経済援助対象国から卒業移行国になり、ODA総額にはカウントされない。こうしたODA卒業国を対象に、費用は相手国が負担することを条件に、日本政府は日本での研修や人材育成、専門家派遣などソフト面で支援する。卒業国である湾岸諸国はインフラ輸出先として有望で、関係を強化する上で新たな経済協力が必要となっている。