日銀さくらリポート　全９地域で「回復」判断　反動減想定内 (1/3ページ)

　日銀が１７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）では、全国９つの地域全てで景気の現状判断に「回復」の表現が盛り込まれ、消費税増税後も各地域で、生産から雇用、支出の前向きな循環が続いていることが確認された。設備投資や生産が堅調に推移し、雇用や所得環境も改善している。ただ、個人消費で消費税増税前の駆け込み需要の反動が出るなど、先行きにはリスクもはらんでいる。

　設備投資・生産

　建設機械国内最大手コマツの粟津工場（石川県小松市）。５月に約７０億円を投じて建設中だった組立工場が新たに完成する。建機市場は国内や北米市場が堅調で、同社の関係者は「生産効率化を目的とした設備投資を進めている」と説明する。

　設備投資が好調なため、さくらリポートでは北陸地域が全国９地域で唯一、前回リポート（１月）から景気判断を引き上げた。日銀の金沢支店によると、北陸の製造業の２０１４年度の設備投資計画は前年度比で１０．１％増と高水準だ。

　設備投資は、北陸と近畿の２地域が判断を上方修正。日銀の櫛田誠希・大阪支店長は１７日の会見で、「企業心理はしっかりしている」と強調した。

「着実に雇用環境が回復しており、景気を下支えしている」