日銀さくらリポート　全９地域で「回復」判断　反動減想定内 (3/3ページ)

　個人消費

　個人消費も堅調で、九州・沖縄地域が個人消費の判断を引き上げた。

　今のところ「駆け込み需要の反動減は、ほぼ想定通りの結果」（日銀の市川福岡支店長）との見方は多い。スーパー大手ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「４月の第１週は（売上高が）落ち込んだが、それでも予算は上回っている」と説明。ビックカメラの安部徹経営企画本部長も、予想よりも反動減が小さいことに「肩すかし」と語る。

　ただ、内閣府による３月の消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月比１．０ポイント低下の３７．５となり、４カ月連続で悪化した。調査は半年間の見通しを聞いており、４月の消費税増税後に買い控えようとする意識を反映しているとみられる。消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に引き下げた。

　今後、さらに個人消費が冷え込めば、景気の前向きな循環に支障をきたす恐れもある。