日銀さくらリポート　全９地域で「回復」判断　反動減想定内 (2/3ページ)

　生産も北海道や東北など４地域が判断を引き上げた。駆け込み需要の反動減で国内の新車販売台数は減少が予想されているが、それでも円高是正で輸出採算は改善しており、自動車各社は「国内の減少分は輸出に回すなどして、生産は維持する」（自動車大手幹部）方針だ。

　雇用・所得

　生産や設備投資の拡大などを背景に、雇用と所得環境も改善している。雇用判断については、関東や近畿、中国、九州・沖縄の４地域で引き上げられた。日銀の市川能英・福岡支店長は１７日の会見で「着実に雇用環境が回復しており、景気を下支えしている」と強調した。

　総務省によれば２月の完全失業率は３．６％で、６年７カ月ぶりの低い水準だった。企業の人手不足感は強まっており、家具量販大手ニトリを運営するニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は「異業種も含め人材の取り合いが厳しい」と話す。

　労働需給が改善していることから、賃上げを実施する企業も相次ぐ。日銀の曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足が色々な形で表面化しており、物流や観光、小売りで人件費がかなり上がっている」と説明する。さくらリポートでは北海道をはじめ関東や近畿など５地域で、所得判断を上方修正した。

今のところ「駆け込み需要の反動減は、ほぼ想定通りの結果」