法人減税で「代替財源は必要」　自民税調、認識を共有

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日開いた小委員会で、安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げに向け若手議員らから意見を聴いた。出席者からは、経済成長のためには実効税率引き下げが必要との意見が大勢を占めたが、財政再建との両立のため代替財源の確保が欠かせないとの認識は共有した。党税調は５月に法人税の改革案をまとめ、政府が６月に打ち出す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。

　同日の会合では３３人が発言した。会合後、宮沢洋一小委員長代理は記者団に「税率を下げるべきだという意見の中では、（政策減税の縮小など）課税ベースの拡大が必要とする意見が多かった」と説明。法人実効税率は１％の引き下げで国・地方で約４７００億円の税収減になるため「代替財源が不可欠」とする党税調幹部と認識に大きなズレはなかったとした。自民党の中堅・若手議員は２３日、実効税率引き下げを目指す勉強会「次世代の税制を考える会」の設立総会を党本部で開催。２４日の小委員会に参加して引き下げを強く求める考えを示していた。

　一方、首相の諮問機関の政府税制調査会は２４日、法人税改革を議論するグループの会合を開き、法人実効税率引き下げの代替財源捻出に向け、地方法人税の見直しを議論した。総務省から法人事業税に導入されている「外形標準課税」について、資本金１億円以下の中小企業に対象を広げる案が示されたが、賛否が分かれ、結論は先送りされた。