【日曜経済講座】上海支局長・河崎真澄　経済規模「年内にも米中逆転」 (2/4ページ)

　ＰＰＰを単純化した考え方の一つに「ビッグマックレート」がある。米ハンバーガーチェーンのマクドナルドがほぼ均一の品質で、世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較する手法だ。

　英経済誌エコノミストの今年１月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約４０％安いという。

　ビッグマックに限らず、物価は人件費や材料費など複雑な要因がからみあい、相対的にコストの低い新興国では安価になる。

　ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のＧＤＰは４０％前後も膨張する計算になる。

　世銀の報告書は、１１年の世界全体のＧＤＰを１００として国別の規模をＰＰＰで計算した。米国１７・１％に対し中国が１４・９％。これに続きインドが６・４％で３位となった。日本は４・８％で４位に後退している。ドイツ、ロシア、ブラジル、フランス、英国、インドネシアが続く。上位１０カ国のうち５カ国までが新興国という結果だった。

　一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって？　（そんな話は）真に受けるな」と切り捨ててみせた。